オプトアウトとは
本人が識別される個人データの第三者への提供を、当該本人の求めに応じて停止するとすることをオプトアウト方式による第三者提供といいます。
要は、だまっていたら第三者提供しますよ、第三者提供がお嫌でしたら申し出てください。ということです。
もっとも、個人情報保護法上適法なオプトアウト方式による第三者に提供であっても、当該情報がプライバシー情報である場合には損害賠償責任を問われるということはありえます。安易なオプトアウトは要注意なのです。
オプトアウトの条件
まず、要配慮個人情報はオプトアウト方式による第三者提供ができない、ということを思い出してください。
要配慮個人情報ではないという前提で、次の５つの事項をあらかじめ本人に通知又は本人が容易に知りうる状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出ることが条件となっています。
１ 第三者への提供を利用目的とすること
第三者提供をしますよ、という宣言です。
２ 第三者に提供される個人データの項目
どんな項目を提供するのか明らかにします。
３ 第三者への提供の方法
過去問で、第三者への提供方法としてインターネットでの公開や書籍の出版は許されるか？という問題が出ています。いずれも可です。
４ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
お嫌でしたらお申し出ください、ということです。
５ 本人の求めを受け付ける方法
平成27年の法改正で加わった項目です。
提供先の氏名又は名称を本人にあらかじめ通知又は容易に知りうる状態におかなければならないか？という問題が出たことがあります。これは通知・公表・届出すべき事項に入っていません。インターネットの公開や書籍の出版による第三者提供もあるのです。だれがそのサイトを閲覧するのか、その書籍を読むのかなんて事前に分かるわけでないですよね。
また、上記の２，３，５を変更する場合も、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに個人情報保護委員会に届け出なければなりません（第23条第3項）。変更できないわけではないのでご注意ください。
届出を受けた個人情報保護委員会は届出られた事項を公表します（第23条第4項）。委員会が公表したものを見るとどんなデータが第三者提供の対象になっているのかわかるようにしているのです。
ただ、肝心の、自分のデータをどこのだれが持っていて第三者提供しているのか、ということを把握するのは現行制度上非常に困難です。消費者保護の観点からはこのあたりが今後の課題になりますね。