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マイナンバー法の理解 010

出題ポイント

  • 代理人による個人番号提供時の本人確認措置は①本人の個人番号確認、②代理人の身元確認、③代理権の確認についておこなう
  • 代理権の確認は任意代理なら委任状、法定代理なら戸籍謄本で
  • 国民年金3号被保険者関連の届出義務を負っているのは従業員ではないから従業員は代理人ということになる
  • 扶養控除申告書の作成・提出義務をおっているのは従業員自身
マイナンバー法の理解 011

出題ポイント

  • マイナンバーカードには有効期限あり
  • ICチップ記録事項は意外とシンプル
  • ICチップ空き領域は条例で定めれば地方のニーズに合わせた利用が可能
  • ICチップ空き領域は民間開放も視野に入っている
マイナンバー法の理解 013

出題ポイント

  • 収集・保管と提供は表裏一体
  • 自分、同一世帯に属する者のマイナンバーを保管することは差し支えない
  • 単なる閲覧は収集ではない
  • 別の数字や記号・符号に置き換えてもマイナンバーとして取り扱う
マイナンバー法の理解 014

出題ポイント

  • 設置者は総務大臣
  • 特定個人情報の照会・提供は情報提供ネットワークシステムを利用する
  • 照会・提供にマイナンバーそのものは使わない
マイナンバー法の理解 015

出題ポイント

  • マイナポータルとは、マイナンバーの自己情報を確認できるwebサイト
  • マイナンバーカードを持っていないと利用できない
  • 文書による自己情報開示請求ができなくなるわけではない
マイナンバー法の理解 016

出題ポイント

  • 法人番号は公表ずみ
  • 法人番号の指定は国税庁長官がする
  • 公的機関にも法人番号あり
  • 一定の法人格のない社団も法人番号の指定を受けられる
  • 民法上の組合は法人番号の指定を受けられない
マイナンバー法の理解 017

出題ポイント

  • 個人番号の不正取得は懲役3年もしくは罰金150万円
  • 個人番号の不正取得には国外犯処罰規定あり
  • カードの不正取得は懲役(6ヶ月)となることも
  • カードの不正取得には両罰規定あり
  • 同じ行為でもマイナンバー法違反の場合の方が個人情報保護法違反の場合より重い